2011-05-12 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○中西健治君 先日、この委員会で大久保理事も年金基金の運用について取り上げたわけでございますけれども、そのときには、不動産ファンド、不動産証券化商品を過大に買っているのではないか、過大に買っているという、そういったことについて問題点を指摘されていたわけですけれども、こうしたことはやはり問題としてあり得るというふうに思っておりますので、厚生労働省が年金の運用を把握するのか、若しくは金融庁が投資顧問会社
○中西健治君 先日、この委員会で大久保理事も年金基金の運用について取り上げたわけでございますけれども、そのときには、不動産ファンド、不動産証券化商品を過大に買っているのではないか、過大に買っているという、そういったことについて問題点を指摘されていたわけですけれども、こうしたことはやはり問題としてあり得るというふうに思っておりますので、厚生労働省が年金の運用を把握するのか、若しくは金融庁が投資顧問会社
四点目は、不動産証券化商品若しくはノンリコースローンの買い切りオペ。 一番、二番、三番、四番、全部やることは非常に難しいですが、その中で、でき得るものから先にやるべきじゃないですか。特に一番に関しましては、いわゆる国債を買うということですから、できないはずはないですよね。システム上の問題でしたら、いわゆるやる気がないというレベルの話かなと思います。
そういう観点から申しますと、例えばＪ―ＲＥＩＴ、いわゆる不動産証券化商品でございますが、これは証券市場の活性化とともに、実際に実需を喚起するという意味で非常に有効な手段だというふうに考えておりますが、それの普及促進、それから都市再生特別地区制度等を活用して都市再生プロジェクトを推進する等の施策を積極的に進めているところでございます。
もう一点は、不動産の収益性を指数化したインデックスの創設の取り組み状況といったものがどうなっているかということとあわせ、不動産証券化商品の格付に向けた取り組み、こういったものがどうなっているか、その点についてお願いします。
ですから、私は、この法案に反対しているわけではないのですが、法案が成立して、施行されて、そしてまた運用ができるようになったとしても、先ほど申しました公的資金の運用の原則は安全性、確実性でありますから、この不動産証券化商品の市場が本格的に確立されるまでの間は、公的資金の市場への介入は、できるだけ状況を把握しながら、私は、慎重であるべきだと、つまり、ちょっと水を差すような意見でございますが、こういう考えを